独協大学学長が語る「大学の自立」と「地域共生」

獨協大学の学長という立場は、単に学内の運営責任者であるだけでなく、教育・研究・社会連携のあり方を、時代の変化に合わせて組み替えていく役割を担っています。大学が自立して価値を生み出し続けるには、内部の改善努力だけでは足りず、外部の社会状況を正確に読み取りながら、大学の強みをどのように公共性へ接続していくかが問われます。ここで注目したいのが、「大学の自立」と「地域共生」を同時に実現するというテーマです。学長の視点からこのテーマを捉えると、大学経営や改革の議論が、単なる効率化や制度対応にとどまらず、学生の学びをどのように社会と結び直すかという根源的な問いへとつながっていくことが見えてきます。

まず「大学の自立」とは、財政面の自律だけを意味するものではありません。たとえば、教育課程の編成、研究領域の選択、学生支援の設計、国際化の方針といった判断を、大学としての理念と責任に基づいて行える状態のことです。大学は外部からの要請を受けますが、学長が先頭に立って行うのは、要請に追随することではなく、大学が持つ教育研究資源をどう活かして自らの道筋を描くかという点にあります。自立とは「自由放任」ではなく、むしろ学内外の変化に左右されにくい軸を持ち、その軸に基づいて改革の優先順位を定める力だと言えます。国際情勢の変化、学生の学習ニーズの多様化、就職市場の変動、そして高等教育全体の制度改革が続くなかで、学長は“いま何を伸ばし、何を見直すのか”を見定める必要があります。

次に「地域共生」ですが、これも単なるイベントや広報活動として理解すると本質を取り逃してしまいます。地域共生とは、地域社会の課題に対して大学が専門性をもって関与し、相互に学び合う関係を作ることです。大学は研究成果を社会へ還元するだけでなく、地域で起きている具体的な問題を学びの教材に変換し、学生の成長に結びつけることもできます。たとえば、地域の言語環境や文化資源、教育・福祉・産業の現場、国際化に伴う多文化共生の課題などは、獨協大学のように学問領域の幅と国際的視点を持つ大学にとって、極めて相性の良いテーマになります。地域共生が単発の連携に終わるのではなく、教育と研究、そして人材育成にまで循環する仕組みを作るところに、学長の構想力が問われます。

この2つを同時に実現しようとすると、重要になるのが「大学の強みを社会の課題へ翻訳する力」です。たとえば、学生に提供する学びの質は、カリキュラム上の文言だけでは決まりません。実際に学生が何を問い、どのように調べ、誰と対話し、どんな成果を社会に持ち帰るかで決まります。学長が描く方向性が「大学の自立」と「地域共生」を結びつけるものであれば、教育は“学内完結”から“社会接続”へと重心が移ります。地域の現場で得た問いが研究につながり、その研究がまた教育の内容を更新するという循環が生まれると、大学は社会に対して存在意義を示せるようになります。その結果として、社会からの信頼が高まり、学生の選択にも影響が出るため、自立はさらに強固になります。つまり、両者は対立する概念ではなく、むしろ強め合う関係にあるのです。

さらに、このテーマは学長のガバナンスとも関係してきます。大学が自立して地域共生を進めるには、方針を掲げるだけでなく、組織として実行し、検証し、改善する仕組みが必要です。学長は経営陣や教職員の協働を調整し、目標設定や評価の考え方を整え、限られた資源をどこに配分するかを決めなければなりません。たとえば、地域連携の企画に力を入れるなら、その連携を担う教員・職員の負担をどう設計するか、連携先との共同プロジェクトをどのように教育成果へ落とし込むか、学生の履修や単位認定の制度面でどこまで柔軟性を確保できるか、といった現実的な課題が必ず出てきます。ここで学長が示すのは、単なる理念ではなく、理念を運用可能な形に変える実務的な意思決定です。

また、国際性のある大学において地域共生を考えると、言語や文化の多様性が学びの中心に据えられやすくなります。外国人住民の増加、グローバルな労働移動、災害や防災におけるコミュニケーション課題など、地域の現実は国際的な視点と切り離せません。学長が掲げる方針が「地域での共生」を単に日本国内の地域活動に留めず、国際的な課題も含めて捉えるなら、学生の学びはより立体的になります。結果として、学生が“外国の話”として国際問題を理解するのではなく、“自分たちの暮らしのなかの課題”として理解するようになり、主体的な学習が促されます。大学の自立は、そうした学びの質の向上によって支えられていきます。

ここで重要なのは、最終的な評価指標が何になるかです。教育の質をどのように測るのか、地域連携の効果をどう捉えるのか、研究の成果はどのように社会へ還元されたと説明できるのか。学長は、大学の改革が「見える成果」だけに引きずられないよう配慮しつつ、同時に社会に対して説明責任を果たすための指標設計を行う必要があります。たとえば、連携先数やイベント参加者数といった数量的成果だけでなく、学生の学習成果（課題設定力、調査力、対話力、成果のまとめ方など）がどの程度伸びたか、教員の研究が地域課題とどう接続したか、地域側にどんな変化が生まれたか、といった質的な観点も組み込むことが求められます。こうした評価の枠組みが整うほど、大学は「自立している」と外部にも伝えやすくなります。

獨協大学学長という存在を考えるとき、「大学は何のために存在するのか」という問いに立ち戻ることができます。大学の自立は、社会の変化に流されずに教育と研究の価値を守り育てるための基盤です。そして地域共生は、その価値を社会の現場で具体化し、大学が公共的な役割を果たすための方向性です。この2つを同時に成立させる戦略が描ければ、大学は“外部の要求に応える組織”ではなく、“社会へ知と人材を返し続ける主体”として強くなります。学長がどのような言葉でビジョンを語り、どのような仕組みで実装し、どのように検証して改善していくのか——それこそが、大学の現在と未来を左右する最も興味深いテーマになります。